ひとつの不動産を、複数の人が共同で所有することを「共有名義」といいます。すべての不動産は、誰が持ち主なのかを法務局の登記簿に登録しなければなりませんが、共有名義の場合は、権利を持っている人全員が所有者として登記されます。

共有名義で登記をする際には、それぞれの持ち主が「どのくらいの割合で所有しているか」も明記しなければなりません。その割合を「共有持分」といいます。

複数の人がお金を出し合って不動産を購入した場合、共有持分は出資額の割合によって決まります。相続で共有名義となった場合は、相続の割合に応じて共有持分を設定します。

共有名義の不動産は基本的に、所有している人全員の承諾がなければ売却することができません。

更地なら、土地を分割する「分筆」という手続きを行えば、スムーズな売却も可能です。しかし建物は分割できないので、自分の共有持分だけを売ろうと思っても、一般の購入希望者はまず現れないことでしょう。

共有名義となっている不動産の共有持分を買い取ってくれる、不動産買取業者もあります。ただし、共有持分を買取業者に売却すると、共有名義となっているほかの所有者との間でトラブルになることが少なくありません。

共有持分を持っていると、ほかの共有者から持分を買い取る「共有持分買取請求権」が認められたり、「共有物分割請求訴訟」を起こしたり、といったことが可能になります。

「共有持分買取請求権」を行使するには、いくつかの条件をクリアしなければなりません。

共有名義の場合、共有している不動産にかかる固定資産税などの管理費用は、それぞれの共有持分に応じて支払うことになります。しかし現実的には、共有者の誰か一人がーまとめて支払っていることがほとんどです。

その状態が1年以上続くと、管理費用をまとめて支払っている人に「共有持分買取請求権」が認められます。すると、ほかの共有者の共有持分を強制的に買い取ることができるのです。

「共有物分割請求訴訟」とは、共有者のうち誰か1人が、不動産の共有状態を解消したいと裁判を起こすことです。裁判の結果によっては、ほかの共有者が「共有持分を売りたくない」と思っていても、強制的に買い取ることができます。

自分の共有持分を買取業者に売ってしまった場合、買取業者は「共有持分買取請求権」を行使したり、「共有物分割請求訴訟」を起こしたりすることでしょう。なぜなら、共有持分まで買い取って権利関係をクリアにしたほうが、不動産を高く売却できるからです。

買取業者は、共有持分を買い取る際も「共有持分であること」を理由に安く買い叩くことがほとんどでしょう。その結果、「売りたくない」と思っている共有者のところに買取の勧誘電話がしつこくかかってきたり、訴訟を起こされたりして、トラブルになってしまうのです。

共有名義の不動産を持っていて、自分のところに買取業者から買取勧誘の連絡があったら、共有者のうち誰かが共有持分を売却してしまったのかもしれません。「共有持分買取請求権」を行使されたら拒否はできないので、そうならないよう事前に気をつけておきたいものです。

共有名義の不動産は、共有者全員の同意を得て丸ごと売却すれば、相場通りの高値で売れることがほとんどです。共有持分のみを売却すると、買い叩かれて損をすると考えておきましょう。

金銭的に困っているなどの理由で、どうしても共有持分を売却したいなら、ほかの共有者に買取をお願いしてみましょう。そのほうが後のトラブルにならず、穏便にことが進むはずです。