不動産の売却相談

不動産の価格には、これといった法的規制がありませんので、売却価格は売主が自由に決めて良いものです。しかし、相場よりも高いと売れませんし、安いと売主が損をしてしまいますので、適正な査定により販売価格を決めます。

不動産の査定では、近隣での取引事例、間取り、日当たり、間口の方角、マンションの所在階数、省エネ、築年数、経年劣化といった、様々な要素から総合的に判断します。

不動産会社に売却を依頼する際、専任媒介契約もしくは専属専任媒介契約を締結する場合は、広く販売先を探すために、（公財）東日本不動産流通機構への物件登録を行います。また、ポータルサイトへの物件掲載は不動産会社によりますが、弊社の場合は、物件に合わせた適切なポータルサイトに掲載をいたします。また、販路を拡大させる目的で、不動産の買取業者（約30社）と横の連携を強化していますので、媒介契約締結と同じタイミングで買付証明書をお渡しできるケースも少なくありません。

投資用不動産は、居住用不動産とは流通の仕組みが大きく異なりますので、投資用不動産の売買に精通していない不動産会社では売却がスムーズに進みません。不動産会社が閲覧する（公財）東日本不動産流通機構（通称レインズ）や広く一般の方々に知れ渡っているポータルサイトに掲載しても、売却できる可能性が低いのが現状です。

そのため、投資用不動産を専門に販売している不動産会社との横の繋がりが複数社あり、自社でも投資用不動産を販売している不動産会社に売却を依頼することが、成約に向けての第一歩となります。