開業届は、正式には「個人事業の開業・廃業等届出書」といい、地域を管轄する税務署に届け出るものです。不動産投資に限らず、事業を始める際には、開業から1ヵ月以内に提出しなければいけないと定められています。

しかし、開業届を提出しなかったり、期限を過ぎてからの提出になったりしても、特に罰則はありません。そのため、届け出をしないまま不動産投資をしている人も大勢います。

ただ開業届を出すと、さまざまな税制上の優遇が受けられます。開業届の提出は無料でできるので、節税を考えるなら開業届を提出したほうがお得といえるでしょう。

日本の所得税は「申告納税制度」といって、納税者自身が所得に対する税額を計算して申告し、納税するシステムになっています。その所得税額の申告が、いわゆる「確定申告」です。

確定申告には「白色申告」と「青色申告」の2タイプがあります。白色申告と青色申告は、申告用紙の色からそう呼ばれるようになった通称で、白色申告は一般用、青色申告は事業者用と考えると分かりやすいでしょう。

白色申告には、税制上の優遇は一切ありません。一方、青色申告では最大65万円の青色申告特別控除が利用できます。青色申告特別控除は所得金額から自動的に差し引かれる金額で、その分、所得税額が安くなります。

もちろん、65万円の青色申告特別控除を受けるなら、収益を複式簿記で管理するといった手間がかかります。ただ、家計簿程度の出納帳しかつけていいない場合も、最低額10万円の青色申告特別控除は受けられます。

青色申告にするためには、「青色申告承認申請書」を税務署に提出しなければなりません。その青色申告承認申請書の提出には、開業届を出していることが条件となっています。