不動産投資で収益が上がりやすい間取りは?
2023年12月13日
投資用物件で安定した収入を得るためには、入居者になるべく長く住んでもらうこと、空室がなるべく早く埋まることが大切です。それには物件のあるエリアや設備も関係してきますが、物件の間取りも大きなポイントになってきます。
では、どんな間取りなら収益が上がりやすいのでしょうか。
世帯構成の変化で状況が変わってきた
以前は、不動産投資のしやすさで選ぶならワンルームマンション、安定した不動産運営を目指すなら床面積50平方メートル以上のファミリー向けマンションがおすすめだと言われてきました。
ワンルームマンションは価格が安く、比較的手を出しやすい物件といえるでしょう。ファミリー層はあまり転居しない傾向があるため、長期的な入居が見込めるという利点があります。
しかし今は、状況が変わってきました。原因は少子高齢化による世帯構成の変化です。
社会保障や消費動向を考える際、夫婦と子供2人の4人家族を「標準世帯」として、長らくモデルケースに使ってきました。ところがこの標準世帯は、今や総世帯数の5%にも満たないレアケースになっています。
今後は、単身者世帯と夫婦のみの世帯が増加していくと予想されています。つまり、以前はおすすめだったファミリー向けマンションは、今後需要が減っていくということです。
ファミリー向けマンションは床面積が広い分、価格も高くなっています。せっかく高いお金を出して購入しても、需要が見込めないのでは投資になりません。
「一人暮らしが増えるなら、ワンルームマンションが狙い目なのでは」と考える人もいるでしょう。たしかに都市部では、ワンルームマンションの賃貸需要は高い状態が続いています。
ただワンルームマンションは、供給量も多くなっています。賃貸情報サイトを見れば、数多くのワンルーム物件が入居者を募集していることからも、供給量の多さが分かるでしょう。
供給量が多ければ競合物件も多く、メリットがある物件でないとなかなか入居者が決まらない可能性があるということ。さらに単身者は、引っ越しをする頻度が高い傾向にあります。
そう考えるとワンルームマンションへの投資は、立地や周辺環境、利便性などをよく検討しないと難しいといえるでしょう。
ではどんな間取りの物件なら、需要が見込めるのでしょうか。狙い目は、コンパクトファミリータイプのマンションです。
コンパクトファミリータイプとは、床面積が30~50平方メートル程度、間取りでいうと1LDK、2DK、2LDKの物件です。実はコンパクトファミリータイプは、需要に対して供給量が少ない傾向にあります。
国土交通省が定期的に行っている「建築着工統計調査」では、新築住宅の割合で一番多いのが50平方メートル以上のファミリータイプです。次がワンルームや1DKの単身世帯向け物件で、コンパクトファミリータイプはそれほど多くありません。
コンパクトファミリータイプのマンションは、夫婦のみ世帯だけでなく、余裕のある単身者世帯もターゲットになります。つまり希少性がある上にターゲット層も広いので、空室リスクを軽減できるということです。
昨今の在宅ワークの増加で、住居に広いスペースを求める単身者世帯も増えてきました。この傾向は今後さらに増加していくことでしょう。
またコンパクトファミリータイプはワンルームより家賃が高めになるため、入居を希望する単身者は収入にも余裕があることがほとんどです。つまり、家賃回収トラブルのリスクも引き下げられます。
コンパクトファミリータイプの中でも角部屋の物件は人気となっていて、家賃を高めに設定できる、経年での家賃低下を抑えられるといったメリットも考えられます。
今後の不動産投資先として、床面積30~50平方メートルのコンパクトファミリータイプがおすすめの理由がお分かりいただけたでしょうか。ぜひ参考にしてみてください。