不動産投資をしているのはどんな人？ 年齢・年収・職種から見る
2023年5月01日
「不動産投資なんて、金銭的な余裕のある一部の人たちがするもの」と思ってはいませんか？ 実はごく普通の会社員でも、貯蓄代わりに不動産投資を行っているケースは決して少なくありません。
いったいどんな人が不動産投資を行っているのか、年齢や職業といったデータから見てみましょう。
20代から不動産投資をしている人も
総務省統計局では5年に一度、住宅や土地といった日本国内の不動産や持ち主の実態について調べる「住宅・土地統計調査」を行っています。現在発表されている最新の調査結果は平成30年（2018年）のもので、その次の回にあたる令和5年（2023年）の調査が、今まさに行われている最中です。
最新版「平成30年住宅・土地統計調査」では、自宅以外の住宅を所有している人は、約511万世帯となっています。では、年齢層の内訳はどうなっているのでしょうか。
| 25歳未満 | 約0.7％ |
| 25～29歳 | 約0.8％ |
| 30～34歳 | 約1.5％ |
| 35～39歳 | 約2.6％ |
| 40～44歳 | 約4.8％ |
| 45～49歳 | 約7.1％ |
| 50～54歳 | 約8.8％ |
| 55～59歳 | 約11.4％ |
| 60～64歳 | 約12.5％ |
| 65～69歳 | 約15.4％ |
| 70～74歳 | 約13.0％ |
| 75～79歳 | 約9.4％ |
| 80～84歳 | 約6.3％ |
| 85歳以上 | 約5.0％ |
表にあるとおり、投資家の年齢のボリュームゾーンは55歳から74歳で、中でも65～69歳が約15.4％と最も高くなっています。しかし、25歳未満も約0.7％、数でいうと約3万8000世帯が不動産投資を行っているのです。
年齢で見る限り、不動産投資を始めるのに早すぎることはない、と言えるでしょう。
年収200万円の世帯でも投資用物件を持っている
次に、投資用物件を持っている世帯の世帯年収を見てみましょう。
| 世帯年収2000万円以上 | 約2.8％ |
| 1500～2000万円未満 | 約2.8％ |
| 1000～1500万円未満 | 約9.7％ |
| 700～1000万円未満 | 約15.4％ |
| 500～700万円未満 | 約16.7％ |
| 400～500万円未満 | 約11.9％ |
| 300～400万円未満 | 約13.7％ |
| 200～300万円未満 | 約14.3％ |
| 200万円未満 | 約12.6％ |
世帯年収で見ると、500～700万円未満が約16.7％と最も多く、次いで700～1000万円未満が約15.4％となっています。
しかし年収200万円未満の世帯でも、約12.6％が投資用物件を持っているのです。驚くことにその数は、世帯年収1500万円以上で投資物件を持っている世帯数よりも多くなっています。
もっと大きなくくりで見ると、投資用物件を持っている世帯の約半分が、年収500万円未満ということが分かるでしょう。不動産投資は、決して裕福な人だけが行うものではないのです。
不動産投資を行っている人の職業は？
最後に、不動産投資を行っている人の職種を見てみましょう。ここでいう「その他」とは、不動産投資のみで生活している人を含みます。
| 会社員 | 約48％ |
| 自営業 | 約21％ |
| その他 | 約29％ |
結果としては、約7割がほかに職業を持っています。つまり、兼業で不動産投資をしているのです。
不動産投資は、調達できる資金額や目的に合わせて、運用方法を変えられるというメリットがあります。年収が少なければ、少ないなりの運用ができるのです。
将来に向けて収入や貯蓄を増やす方法のひとつとして、不動産投資を考えてみてはいかがでしょうか。
