所有している投資用物件には、火災保険をかけておくべき？

R賃貸運営では、賃貸借契約時に入居者に対して火災保険への加入を義務づけているケースも多くなっています。入居者が火災保険に加入するなら、オーナーが火災保険に入る必要はないのでは、と思うかもしれません。

しかし、オーナー側でも投資用物件に対する火災保険をかけておいたほうがいいでしょう。じつは火災保険には、不動産オーナー向けのさまざまな特約があるのです。

例えば火災や自然災害などで、物件が住める状態ではなくなってしまったとしましょう。すると家賃収入が途絶えてしまいますが、その際に家賃の一部補填をしてくれる「家賃損失補償特約」があります。

入居者が物件内で亡くなってしまうこともあるかもしれません。その場合、原状回復や遺品整理などにかかる費用を補償してくれる「家主費用補償特約」といったものもあります。

考えたくもありませんが、建物や設備の欠陥から事故が起こり、オーナーが損害賠償責任を問われる可能性もあります。「建物管理賠償責任補償特約」は、損害賠償にかかる費用を補償してくれる特約です。

こういった特約は当然のことながら、賃貸入居者が加入する火災保険には付けることができません。そのためオーナー側でも火災保険に加入して、万が一に備えた特約を付けておくと安心です。

投資用物件に対する火災保険料としては、どのくらいが適切なのでしょうか。物件の規模や補償内容によって保険料も変わってくるため、一概にはいえません。

ただ、区分マンションのオーナーであれば、年間5～10万円程度の保険料を支払っているといわれています。1棟物件では年間数十万円かかることも珍しくありません。

火災保険の保険料は経費として計上することができますが、保険料が高くなれば、それだけ収入が減ってしまいます。できるだけ保険料を抑えたいと思うなら、補償内容を細かく見てみる必要があるでしょう。

たとえば所有物件が高層階の区分マンションなら、水災で被害を受ける可能性は低いといえます。その場合、水災に対する補償を外せば、保険料を下げることができるでしょう。

しかし補償内容を減らしすぎてしまうと、いざという時に十分な補償が受けられないという本末転倒な事態になってしまうことも。自分の所有物件にはどの程度のリスクがあり、どのくらいの補償が必要なのか、よく考えて選ぶことが大切です。

また保険会社によって、どんなオーナー向け特約を用意しているのかは異なります。同じ名前の特約でも、補償範囲が違うこともあります。加入する際には、複数の保険会社をじっくりと比較検討して選びましょう。