知っておきたい、不動産の相続登記の義務化について

相続登記とは、亡くなった人が所有していた不動産の名義を、相続した人の名義に書き換えることをいいます。法務局にある登記簿には、すべての不動産について所有者が誰なのか記載されているので、相続登記で名義を変更する必要があるのです。

じつはこの相続登記について、「しなければならない」と定めた法律はありませんでした。そのため、相続しても名義を変更していないケースが多発してしまったのです。

相続登記をするには、申請書類を作ったり、申請に必要な戸籍謄本などを集めたりするほか、登録免許税も必要になります。手間とお金がかかるため、面倒だと考える人も多かったのでしょう。

2018年に行われた国土交通省の調査では、不動産を相続した人の約67％が相続登記をしていないという驚くべき結果になりました。そこで、不動産登記法や民法など関連する法律を改正して、「相続登記をしなければいけない」と義務化されることになったのです。

不動産を相続したのに名義変更を行わないでいると、さまざまなトラブルが起こることがあります。たとえば、不動産を持っている親が亡くなって、子供3人が相続人となったとしましょう。

遺産分割協議が終わって相続登記をするまでは、子供3人が不動産を共有していると見なされます。その状況で相続人のうち1人が亡くなると、亡くなった相続人の配偶者や子供に相続の権利が引き継がれます。

そういったことを繰り返していると、相続人がどんどん増えてしまいます。遺産分割協議をして相続登記をするには、相続人全員が同意していると証明しなければならないので、相続人が増えるほど面倒も増えてしまいます。

相続人の中に、借金があって返済が滞っている人がいる場合も、トラブルになりがちです、お金を貸している債権者は、借金のカタとして相続人の相続持分を差し押さえることができるからです。

差し押さえを解いてもらうには、滞っている返済分を債権者に支払わなければなりません。遺産分割協議がスムーズにいかなくなるだけでなく、最終的に不動産を相続することになった人が肩代わりをして親族の関係が険悪になるといった結果にも繋がってしまいます。

また、相続した不動産を売却したい、担保にしたいという場合はまず相続登記をして、所有者で誰なのか第三者に分かる状態にしなければなりません。誰のものか分からない不動産など、怖くて購入する人はいないでしょう。

不動産の相続登記は、必要な書類を用意するたけでもある程度の時間がかかります。購入希望者が現れても、相続登記の手続きをしているうちにタイミングを逃して、売れなくなってしまうことも。

トラブルを避けるためにも、不動産の相続が発生したらすぐに相続登記をしておきたいものです。