不動産取引の重要事項説明書とは？

実は不要なケースも

不動産取引の際には、契約を結ぶ前に必ず「買主に対して重要事項の説明をしなければいけない」とされています。これは宅地建物取引業法の第35条に記載されています。

不動産取引では専門的な知識が必要になりますが、ほとんどの買主は不動産取引の経験が少なく、知識もそれほどありません。そのため買主が不利益を被ることがないよう、法律で保護しているのです。

重要事項で説明すべき内容についても、宅地建物取引業法で定められています。具体的には「売買物件について」と「契約条件について」の2つです。

売買物件についての重要事項には、土地の形や建物の構造のほか、「その物件に対して、建築基準法などの法律でどんな制限が設けられているのか」「水道・電気・ガスの整備状況はどうなっているのか」などが含まれます。

契約条件についての重要事項では、「どういった場合に契約が解除できるのか」「契約がスムーズに行われなかった場合の損害賠償や違約金」といったことまで含めて、契約内容について詳しく説明されます。

また上の2つに含まれない事柄でも、購入するかどうかの判断に影響すると思われるポイントは、すべて説明しなければなりません。例えば「国土交通省が定める津波災害地域である」といった、法令にまつわることなどです。

法律で義務づけられている重要事項の説明ですが、実は例外的に「しなくてもいい」ケースがあります。それは、不動産会社などの仲介業者を入れずに、個人と個人で売買をする場合です。

親族や知人など個人同士での売買では、どちらも詳しい知識を持っていないことがほとんどです。法律で厳しく縛ってしまうと、取引が進まなくなってしまうこともあるでしょう。そのため「個人間の取引では重要事項の説明を省ける」とされているのです。

しかし、重要事項の説明しなかった結果、言った言わないのトラブルに繋がってしまうことも。できれば個人間の取引であっても、重要事項説明書を作ってトラブルを未然に防ぎたいものです。

実はそのほかにも、重要事項の説明を簡略化できるケースがあります。それは買主が不動産会社の場合です。

不動産会社はプロなので、不動産や取引に必要な知識はすべて持っていると見なされます。そのため、重要事項説明書を渡すだけでよく、口頭での説明は省略できるのです。