歩道の切り下げ工事の費用は、誰が負担する？

自宅の目の前が段差のある歩道になっていて、車の出入りなどに不自由がある場合、申請すれば歩道の切り下げ工事をしてもらえます。申請先は、切り下げ工事をしてほしい場所を管轄する各自治体です。

切り下げ工事をする幅や、舗装の種類、ガードレールや街路樹の有無、道路標識や電柱の有無などによって、工事費は変わってきます。多くは30～60万円でできますが、場合によっては100万円以上かかってしまうことも。

その費用は、「切り下げ工事をしてほしい」と申請した人や企業が負担しなければなりません。しかも、いくら費用を負担するからといっても、申請者が自由に工事できるわけではないのです。

工事を行うのは、自治体から依頼された指定の業者です。というのも、歩道の切り下げ工事にはさまざまな規定をクリアする必要があるからです。

切り下げ工事を行った後も車いす利用者が問題なく通れるように、スロープの角度はなるべく緩やかにしなければなりません。また、視覚障害者が歩道と車道の境目に気づけるよう、段差を完全になくしてしまうことはできないのです。

ごく一部の自治体では、歩道の切り下げ工事について、補助金を出している場合があります。切り下げ工事を申請したいなら、まずは申請方法や雇用、補助金について、役所に問い合わせてみましょう。

「土地を買って注文住宅を建てるならともかく、中古住宅を購入するなら、切り下げ工事が必要になることなんてないだろう」と思うかもしれません。ところが、そうとも限らないです。

例えば前の住人が、本来なら必要な切り下げ工事の申請をせず、ブロックなどを置いて段差を解消していたケースです。この場合、前の住人のように段差解消ブロックを使い続けるのは、あまりお薦めできません。

街ではよく見かける光景ですが、道路上に段差解消ブロックや植木鉢などを置く行為は、道路法や道路交通法によって禁止されています。よほど悪質でない限り摘発されることはほぼありませんが、懲役刑または罰金刑も定められています。

問題となるのが、段差解消ブロックにバイクや自転車が乗り上げて事故を起こしてしまった、歩行者が段差解消ブロックに躓いてケガをした、といった事態に陥った時です。そうなると刑事罰を受けるだけでなく、被害者から賠償金を請求されることになるでしょう。

実際に、段差解消ブロックにバイクが乗り上げて転倒して、車にはねられ死亡事故となってしまった事例もあります。死亡事故に至らなくても、ケガの後遺障害が残ったりすると、請求される賠償金も非常に高額になります。

そういったリスクを避けるためにも、歩道の切り下げ工事が必要だと思ったら、工事にかかる費用を惜しまず、すぐにでも工事申請することをお薦めします。