改めてチェックしておきたい「住宅ローン控除」の注意点

建住宅ローン控除でいう「ローン残高」は、銀行やローン会社などの金融機関から借入れしたものに限られます。親や親戚といった、個人からの借りた分は含まれません。

勤務先によっては、社員がマイホームを購入する際に融資を行っているところもあります。そういった従業員貸付制度の残高は、住宅ローン残高に含まれるのでしょうか。

その分かれ目は、利率にあります。年利0.2％以上であれば、従業員貸付制度で借りたとしても、住宅ローンの一種と認められます。年利0.2％未満の場合は、住宅ローンとは見なされません。

住宅ローン控除を受けるための床面積は、不動産広告などに書かれている面積ではありません。登記簿に記載された床面積によって、控除が受けられるかどうかが決まります。

不動産広告などの床面積は、壁の中心で測った「壁芯面積」です。登記簿には、壁の厚みを計算に入れず、実際に部屋として使える面積を測った「内法面積」です。」

当然のことながら、内法面積は壁芯面積よりも小さくなります。床面積50平方メートルぎりぎりの住宅を購入する場合は、注意しておきましょう。

住宅ローン控除を利用できるのは、自分が住むための住宅を購入した場合すに限られます。別荘を買った、仕事用の別宅を買ったといった場合には、住宅ローン控除は受けられません。

ただし個人事業主などで、自宅と仕事場を兼ねた住宅を購入する場合、仕事に使う床面積が全体の半分以下であれば自宅用と見なされます。物件全体の床面積が50平方メートル以上であれば、一部を仕事場として使っていても、住宅ローン控除を受けられます。

住宅ローン控除を受けるためには、住宅を購入した年に確定申告を行う必要があります。確定申告は、前年府申告を2月16日～3月15日に行うようになっています。

最初の年に申告をし忘れてしまうと、住宅ローン控除は受けられません。翌年分から利用したいと思っても、受け付けてもらえないのです。ただし、最初の年に確定申告をしておけば、翌年からは年末調整で控除が受けられます。

住宅ローン控除の申告には、さまざまな書類が必要です。いざ確定申告という時にあわてないよう、住宅を購入した時点から申請の準備をしておきましょう。