物件の購入を申し込んだ後で、キャンセルはできる？キャンセル料は？

購入申し込みをした後でも、キャンセルはできます。ただし、タイミングによってはペナルティがつく場合があるので注意しましょう。

「購入申し込み」は、その物件を買いたいという意思表示であって、特に法的な拘束力はありません。そのため、売買契約を結ぶ前であれば、ペナルティなくキャンセルできるのです。すでに手付金を支払っている場合は、全額戻ってきます。

ただ購入申し込みをすると、売主や不動産会社など多くの人が売買契約に向けて動き出します。そこでキャンセルとなると、多くの人に迷惑をかけることに。ですから万が一キャンセルする場合は、なるべく早く伝えることが大切です。

また、いくらキャンセルできるからといって、「物件の仮押さえ」程度の心づもりで購入申し込みをすべきではありません。キャンセルを繰り返すと信用が失われ、物件を紹介してもらえなくなると考えておきましょう。

売買契約を結んでしまった後でも、キャンセルすることは可能です。ただし、売買契約成立後のキャンセルの場合、契約時に支払った手付金は戻ってきません。

購入申し込みとは違って、売買契約には法的な拘束力があります。そのため、売買契約成立後のキャンセルには、手付金の放棄というペナルティが生じるのです。

さらにタイミングによっては、手付金の放棄に加えて違約金が必要になることも。売買契約が成立して、「売主が契約の履行に向けて動き出した後」のキャンセルは、違約金が請求される場合があります。

契約の履行に向けて動き出した後とは、例えば「所有権移転登記の申請手続きを始めた」「物件の引き渡しが行われた」といった状況をいいます。

売買契約の内容によって違ってきますが、違約金は物件購入代金の10～20％程度と考えておきましょう。またそのほかに、不動産会社から仲介手数料を請求される場合もあります。