仲介手数料の上限額「3％＋6万円」の「6万円」とは？

不動産売買の仲介手数料は、取引が成立したときに不動産業者が得る報酬です。仲介手数料は成功報酬となっていて、契約が成立しなかったり無効になったりした場合は、仲介手数料を請求することはできません。

仲介手数料は、売主と買主の両方がそれぞれ支払うことになっています。例えばあなたが家を売った場合は、売却を依頼した不動産業者に仲介手数料を支払います。反対に家を買う場合には、物件を紹介してくれた不動産業者に仲介手数料を支払います。

売主から売却を依頼された不動産業者が、買主を見つけて契約を成立させた場合、当然のことながら売主と買主の両方から仲介手数料を受け取れます。これを「両手取引」といいます。

仲介手数料は、国土交通省が定めた「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」という告示によって、最大でも「物件価格の3％＋6万円（税別）」しか請求してはいけないと定められています。

しかし、なぜ「物件価格の3％」ではなく「＋6万円」となっているのでしょうか。その理由をご説明しましょう。

実は「物件価格の3％＋6万円（税別）」という計算方法は、簡単に計算するための速算法です。実際の法令では、次のように定められています。

• 物件価格の200万円以下の部分に対しては、5％以内
• 200万円を超えて400万円以下の部分に対しては、4％以内
• 400万円を超える部分に対しては、3％以内

ですから3000万円の物件だった場合、仲介手数料は

200万円×5％＝10万円

（400万円－200万円＝200万円）×4％＝8万円

（3000万円－400万円＝2600万円）×3％＝78万円

このような計算式で、合計96万円（税別）となります。これでは大変に面倒です。

もしも400万円以下の部分についても3％ならば、400万円×3％＝12万円となります。しかし実際には10万円＋8万円＝18万円なので、とりあえず「物件価格の3％で計算をしてから、差額の6万円を足す」という速算法が使われているのです。