不動産投資ローンを組んでいて、自分にもしものことがあったら？

 

結論から言うと、不動産投資ローンであっても団信への加入はできます。というよりも、融資する際の条件として、団信への加入を求める金融機関も増えています。

以前の記事で、「不動産投資ローンは事業用融資なので、住宅ローンとはまったくの別物」とご説明しました。そのため「団信に加入できないのでは？」思うかもしれませんが、団信の加入については住宅ローンとの違いはありません。

契約者が死亡または高度障害を負ったときにローン残高の支払いが免除される基本契約はもちろんのこと、がんや三大疾病などの特約をつけての加入もできます。ただし、健康状態や申込時の年齢によっては加入できないこともあるので注意が必要です。

団信の保険料も住宅ローンと同様に、不動産投資ローンの金利に組み込まれています。がんや三大疾病の特約をつけた場合は、ローンの金利が0.1～0.3％程度上乗せされることが一般的です。

団信は、不動産投資ローンの借入をする側だけではなく、融資する金融機関側にもメリットがあります。そのため、不動産投資ローンの契約条件として、団信加入を求める金融機関が増えているのです。

団信に加入していない債務者に万が一のことがあった場合、不動産投資ローンで購入した物件は遺産となります。遺族が遺産を相続するなら、ローン残高も遺族から回収できるので、特に問題はありません。

しかし遺族が相続を放棄した場合、遺族にはローン残高の返済義務はありません。そのため金融機関は、ローン残高を回収できなくなってしまうのです。

もちろん相続放棄されたとしても、金融機関は物件を差し押さえて競売にかけるといった手段で、ローン残高を回収しようとします。ただ、手間がかかる上に、全額を回収できるとは限りません。

債務者が団信に加入していれば、保険会社から金融機関にローン残高に相当する金額が支払われます。金融機関側としても、少しでもリスクを減らすために団信への加入を求めるのです。