親子で組む住宅ローン、「リレーローン」と「ペアローン」の違いは？

リレーローンとはその名の通り、親子2代にわたって返済していく住宅ローンです。親子が共同でローンを組んで、返済用の口座は親でも子でも可能です。

リレーローンを利用する条件として、多くの金融機関は親世帯と子世帯の同居を挙げていますが、住宅金融支援機構の「フラット35　親子リレー返済」など、義理の親子関係や同居でなくても利用できるリレーローンもあります。

リレーローンの返済義務を負うのは親と子の2人ですが、ローン契約自体は1本です。親と子の収入を合算して審査するので、より多くの金額を借りられるのが魅力のひとつでしょう。

親と子がそれぞれどのくらいの期間にわたって返済するかは、親子の話し合いによって決められます。親が主債務者、子が連帯債務者という形式さえ整っていれば、どちらか一方の預金口座から全期間返済するのでも問題ありません。住宅の所有権は、それぞれの総支払い額に従って割合を決定するのが一般的です。

住宅ローン控除に関しても、親子それぞれが受けられます。

主債務者と連帯債務者が負う債務は、それぞれが100%となりますので、住宅ローン控除は、債務者と連帯債務者の双方が受けられるのです。

年末時点でのローン残高をもとに残高証明書が2枚届くため、親子で決めた返済割合で控除の計算をします。

ひとつ気をつけておきたいのは、住宅ローン控除が受けられるのは住宅購入から最大13年間ということ。購入した翌年に親子とも住宅ローン控除の手続きをとっておく必要があります。控除期間を過ぎてから申請しても認められないので注意しましょう。

リレーローンには、借入金額を増やせる以外にもメリットがあります。それは年齢制限が緩やかになることです。

一般的な住宅ローンでは、ローン契約時の年齢が65歳または70歳未満であること、完済時の年齢が80歳未満であることといった年齢制限が設けられています。しかし親子リレーローンの場合は、親が70歳以上であっても申し込める金融機関が多くなっています。

住宅金融支援機構の「フラット35」のリレーローンに至っては、申込時に子が70歳未満なら、親の年齢は問われません（商品の理解力は必要）。これなら、親が年齢制限でローン契約が難しく、子は低収入といったケースでも借り入れが検討できます。

ただし団体信用生命保険の加入は、子にしか認めない金融機関が多くなっています。そのため返済途中で親が亡くなった場合は、ローンの残額すべてを子が返していかなければなりません。これが最大のデメリットといっていいでしょう。

中には条件によって、親子のどちらか一方を選んで団信に加入できるという金融機関もあります。しかし団信は70歳未満（3大疾病特約付きの場合は51歳未満）しか加入できないため注意が必要です。