自分の収入に見合った物件価格は、どうやって計算する？

 

2023年5月10日  

よく「住宅ローンの借入可能額は年収の7～10倍」といわれています。ただしこれは借りられる最大の金額であって、「余裕を持って返済できる金額」とは限りません。ちなみに住宅金融支援機構が毎年公表している「フラット35利用者調査」では、借入金額は平均して年収の5.3倍という結果が出ています。

世帯年収が同じでも、世帯によって家族構成や人数は異なります。総務省が毎月行っている「家計調査」によると、2人世帯の支出額は2022年の平均で約25.5万円だったのに対して、3人世帯では30.4万円、4人世帯では33万円でした。つまり、家族構成によって住宅にかけられる金額も変わってくるということです。

さらに奨学金の返済、カーローン、教育ローンなど有無によって、家計の状況は変化します。単純に「年収の何倍」で計算して住宅ローンを組んでしまうと、実際に返済が始まってから「想像以上に負担が大きかった」ということになりかねません。

そういった事態を避けるためにも、「月々どのくらいの金額なら支払っていけるのか」という視点で考えることをおすすめします。

実際に不動産を購入すると、月々の住宅ローンの返済以外にもさまざまな維持費がかかってきます。分譲マンションでは毎月、管理費や修繕積立金が請求されます。一戸建ての場合は、建物の経年劣化や台風などによる被害を考えて、ある程度の修繕費を用意しておきたいものです。

月々に返済できる住宅ローンの金額を考える際には、そういったランニングコストも計算に入れておきましょう。そうしないと、住み始めてから「こんなはずではなかった」と思うことにもなりかねません。

住宅ローンを無理なく利用するなら、月々のローン返済額とランニングコストを合計した金額が、収入の25～30％に収まるようにするのが理想的です。