不動産投資をしているのはどんな人？　年齢・年収・職種から見る

 総務省統計局では5年に一度、住宅や土地といった日本国内の不動産や持ち主の実態について調べる「住宅・土地統計調査」を行っています。現在発表されている最新の調査結果は平成30年（2018年）のもので、その次の回にあたる令和5年（2023年）の調査が、今まさに行われている最中です。

最新版「平成30年住宅・土地統計調査」では、自宅以外の住宅を所有している人は、約511万世帯となっています。では、年齢層の内訳はどうなっているのでしょうか。

表にあるとおり、投資家の年齢のボリュームゾーンは55歳から74歳で、中でも65～69歳が約15.4％と最も高くなっています。しかし、25歳未満も約0.7％、数でいうと約3万8000世帯が不動産投資を行っているのです。

年齢で見る限り、不動産投資を始めるのに早すぎることはない、と言えるでしょう。

次に、投資用物件を持っている世帯の世帯年収を見てみましょう。

世帯年収で見ると、500～700万円未満が約16.7％と最も多く、次いで700～1000万円未満が約15.4％となっています。

しかし年収200万円未満の世帯でも、約12.6％が投資用物件を持っているのです。驚くことにその数は、世帯年収1500万円以上で投資物件を持っている世帯数よりも多くなっています。

もっと大きなくくりで見ると、投資用物件を持っている世帯の約半分が、年収500万円未満ということが分かるでしょう。不動産投資は、決して裕福な人だけが行うものではないのです。