不動産取引で重要になる「道路」、実はさまざまな意味があった

日本では「道路法」によって、どんな場所を道路と呼ぶのか定められています。でも実は、法律によって「道路」とされる場所は違っているのです。

道路法でいう道路とは、「高速自動車国道・一般国道・都道府県道・市町村道」のことですが、道路運送法では「そのほかの自動車専用道路」も含まれます。さらに道路交通法では、「そのほかの一般的に通行する場所」も道路に含まれます。

簡単に言うと、道路交通法では「道路ではない駐車場なども、道路と見なすことがある」ということ。それぞれの法律でいう道路の違いを把握していないと、事故などのトラブルが起こった際に、問題が大きくなってしまうことがあります。

建築基準法では、どんな場所が「道路」とされているか見てみましょう。
 

1．道路法によって定められた、幅4メートル以上のもの

2．都市計画法や土地区画整理法に基づいた、幅4メートル以上のもの

3．建築基準法施行時（1950年11月23日）に、幅4メートル以上あったもの

4．建築基準法施行時に、道路と見なされたもの（みなし道路、または2項道路）

5．上記以外の道で、位置の指定を受けた幅4メートル以上のもの
 

日常生活ではよく「公道」「私道」という分け方をしますが、公道・私道は「その道の所有者は誰なのか」という区分です。建築基準法では、私道であっても道路とされることがあります。
 

1、2、3、5では道路の条件として「幅4メートル以上」と規定されています。しかし実際には、幅が4メートル未満の道路沿いに建物が並んでいる地域もあります。なぜそんなことが起こるのかというと、のポイントは4に挙げた「みなし道路（2項道路）」です。

建築基準法が施行された当時は、幅4メートル未満の道路がたくさんありました。「新しい法律の基準に満たないから、道路とは認めない」とすると、違法建築が続出してしまいます。

その救済措置として、建築基準法の第42条第2項で「一定の条件をクリアすれば、幅4メートル未満でも道路と見なす」という項目を設けたのです。条件としては
 

• 建築基準法が施行された際に、道に沿って建築物が立ち並んでいたこと
• 知事や市長といった特定行政庁の指定を受けていること

この救済措置によって生まれたのが「みなし道路」です。条文の項目名をとって「2項道路」とも呼ばれます。

問題は、みなし道路は申請を受けて認定されるのではなく、行政庁が勝手に認定するものであること。つまり、私有地がいつの間にかみなし道路になっているという事態も起こりました。

みなし道路であっても、一度「道路」と認定されてしまうと、そう簡単には動かすことができません。そのため、私有地なのに自由に建物を建てることができないといったトラブルが起こってしまうのです。