住所変更後の登記が義務化されます

では、今回の法改正は住宅購入者にどう影響するのでしょうか。

通常、登記は住宅ローン契約締結後、融資実行時にローン契約と同じ住所にて行われます。
つまり、ローン契約までに新住所（購入した住宅の住所）に住民票を移した場合は新住所で、移していなければ旧住所（現在住んでいる住所）で登記をすることになります。

旧住所で登記をした場合は、住民票を新住所に移した後に、住所変更登記の申請が必要です。
前述の通り、法改正により今後はこの申請が義務化される、ということです。
旧住所で登記をした場合は、忘れないようにしましょう。

また、通常、登記は司法書士へ依頼をしますので、融資実行時と住所変更時の2回、司法書士へ支払う費用が発生することになります。
あらかじめ心づもりをしておくとよいですね。

ちなみに、登記をする際に国に納める税金を登録免許税といいますが、住宅購入時は、一定の条件を満たすことで登録免許税の税率が下がります。
旧住所で登記をしても、条件を満たせば軽減措置は適用されますが、取り付ける書類が増えるなど手間がかかります。